Global Pachinkoの発信・メディア掲載と、インバウンド、在日外国人市場、パチンコ・アミューズメント業の動向をお届けします。
過去の掲載記事・コラム一覧 →【事実】リベラ・ゲーミング・オペレーションズは2026年10月8日、パチンコホール「三福」を運営する三福企業の全株式を同日取得し、完全子会社化したと発表した。 同社は中核事業であるパチンコホール運営の拡充を目的に挙げ、今回の取得後のグループ店舗数を13店舗としている。発表は株式取得の完了に関するもので、新店舗の開業告知ではない。取得金額や今後の改装・営業方針は、この発表では示されていない。
【事実】観光庁は2026年10月8日、ワーキングホリデーを通じた双方向交流の促進事業について、4件の採択結果を公表した。対象は岩手県平泉町、滋賀県愛荘町・兵庫県新温泉町、静岡県富士宮市、北海道ニセコエリアで、愛荘町と新温泉町は一つの事業として選ばれた。 平泉では国際交流と地域共創、愛荘町・新温泉町では来訪者の地域間共有、富士宮では豪州人材を活用した訪日客対応、ニセコ・倶知安エリアでは受入れの標準化を掲げる。観光庁は6月25日から8月3日まで参加地域を募集していた。 公募で示された取組には、外国人材の受入環境整備、地域との共生、帰国後の再訪やSNS発信につながる仕組みづくり、効果検証が含まれる。今回は実証事業の選定結果であり、受入人数や人手不足解消の実績を報告したものではない。観光庁は成果を他地域へ展開し、観光地の持続的な人材確保につなげる方針としている。
【事実】エムズマーケティングが公開した「第106回パチンコ景気動向指数（DI）調査報告書・2026年10月版」では、全般的業況が15.6ポイントとなり、前回から8.0ポイント改善した。3カ月後の見通しは6.7ポイントだった。 稼動状況のDIは、パチンコがマイナス48.9ポイント、パチスロが38.9ポイント。いずれも前回より改善したが、両分野の差は大きい。3カ月後はパチンコがマイナス52.2ポイント、パチスロは38.9ポイントとの回答が集まった。 調査は9月10日から30日に、全国のパチンコ店経営企業を対象にFAXとウェブで実施。回答は50企業・90地域で、複数地域で事業を行う企業を含む。DIは肯定的な回答の割合から否定的な回答の割合を引いた景況感の指標であり、売上の増減率や実際の稼働率ではない。10月版の数値は9月の調査に基づき、3カ月後の数値も実績ではなく回答者の見通しとなる。
PiDEA Xに、Global Pachinko株式会社・長北真の連載「外国人パチンコ FIRST TAKE」が掲載されました。外国人向けツアーの経験から、初回体験を再来店につなげるための課題を考察。初心者と経験者の交流など、継続して遊べる環境づくりの重要性を提案しています。 掲載記事：「楽しかったらまた来てね」で 終わる新規獲得は少々雑じゃない？
【事実】マルハン東日本カンパニーは2026年10月6日、子会社リレーライフが「デイサービス ラスベガス鎌ケ谷」を10月12日に開業すると発表した。日本シニアライフとのライセンス契約に基づく施設で、八千代、習志野に続く千葉県内3店舗目となる。 同社が展開するデイサービスは、パチンコ・スロットや麻雀、ブラックジャック、バカラなどの遊具を取り入れる。運営会社は、遊びや運動を組み合わせ、利用者が継続して通いたくなる施設づくりを目指すと説明している。 所在地は千葉県鎌ケ谷市東鎌ケ谷2丁目で、京成電鉄松戸線の鎌ヶ谷大仏駅から徒歩15分。営業時間は9時から18時、土日は休館し祝日は営業する予定。10月6日の発表は開業前の案内であり、利用者数などの運営実績は示されていない。遊びと機能訓練に関する説明は運営側の方針で、医療効果を検証した発表ではない。
【事実】愛知県は2026年10月6日、訪日外国人を含む旅行者向けに、当日手荷物配送と無人ロッカーを使った「手ぶら観光」の実証実験を行うと発表した。実施期間は11月4日から12月18日。中部国際空港、名古屋駅周辺、栄の拠点と、発表時点の参加ホテル21施設を、指定の8ルートで結ぶ。 JTBとMOMOAが共同開発する「Baggage GO」を利用する。旅行者は専用サイトでアンケートに回答し、荷物を登録してカウンターなどへ預け、指定先で当日中に受け取る。第一富士ホテルでは、オカムラの無人ロッカーによる非対面の預け入れ・受取りも検証する。 アンケート回答で無料クーポンを取得でき、1人3個まで。1日の取扱数に上限があり、ホテルへの配送は、その施設に宿泊予約がある人に限られる。県は利用者のニーズや観光時間の活用効果、配送の効率性などを調べる。今回は実施前の計画発表で、利用実績や効果が報告されたものではない。
【事実】GENDA GiGO Entertainmentは2026年10月5日、現地法人が「GiGOイオンハイズオン」を10月3日に開業したと発表した。場所はベトナム・ハイフォン市のイオンハイズオンショッピングセンター2階で、営業面積は176坪。設置機器は計99台で、内訳はクレーンゲーム32台、音楽ゲーム5台、リデンプション・体感ゲームなど62台となる。 新店舗は同社のベトナム国内4店舗目。既存3店舗には、ホーチミン市の「GiGOビンコム メガモール タオディエン」と「GiGOのたい焼きイオンモール ビンタン」、ハノイの「GiGOイオンモール ハドン」が含まれる。 日本のアニメ・ゲームキャラクターの景品やGiGO限定景品、キャンペーンなど、日本発のコンテンツを展開する方針。営業時間は9時から22時で、同社案内ではハノイ中心部から車で約90分としている。10月5日の発表は開業後の報告であり、来店者数や売上などの実績は掲載されていない。
【事実】タイトーは2026年10月5日、香港の「タイトーステーション」が10店舗に拡大したと発表した。今回紹介したのは7〜10号店の4店舗。開業日はMOKO店が2025年12月19日、YOHO店が2026年1月26日、Cullinan SKY店が7月17日、THE ANGLE店が9月25日で、段階的に出店を進めてきた。 4店舗はいずれも商業施設内にあり、MOKO店は旺角東駅、YOHO店は元朗駅、Cullinan SKY店は啓徳駅に直結する施設へ出店。10号店のTHE ANGLE店は観塘駅・牛頭角駅から徒歩約5分の施設に入る。同社は家族層や若者に加え、香港を訪れる観光客も対象としている。 企業発表では、日本国内と同時展開する景品や香港限定景品、現地の利用者の声を踏まえた店舗設計も紹介した。店舗ごとの売上や来店者数は公表していない。10月5日は出店状況をまとめて発表した日で、4店舗が同日に開業したものではない。
【事実】ダイナムは2026年10月5日、広島市中区の「ダイナム広島八丁堀店」を、ヤマウチが展開する24時間フィットネスジム「FIT365」へ業態転換すると発表した。新店舗の開業は2027年2月を予定し、10月5日から先行会員予約を開始した。所在地は広島市中区八丁堀16番10号、広島東映プラザビル地下1階。 両社は7月9日に業務提携の調印式を行っている。今回の計画では、ダイナムの地域ネットワークとチェーン店舗運営の経験に、ヤマウチのフィットネス運営の知見を組み合わせる。ダイナムは同店をモデルケースとして、地域のニーズに応じた店舗活用を進める方針を示した。 「FIT365広島八丁堀店」は24時間・年中無休の運営を予定する。10月5日時点の発表は将来の開業計画であり、ジムの営業実績はまだ示されていない。発表資料には具体的な開業日や、他店舗への展開数・時期の記載はない。
【事実】JR東日本とTOPPANは2026年10月5日、大月駅のみどりの窓口に、非通信型自動通訳ディスプレイ「UCDisplay LIVE」を正式導入すると発表した。設置は1台で、運用開始も同日。3月から複数回実施した共同実証を経て、窓口での多言語対応に活用する。 発話内容をリアルタイムで翻訳表示し、インターネット接続に依存せずに動作する。対応は日本語を含む16言語で、英語、中国語の簡体字・繁体字、韓国語、ベトナム語などを含む。富士山・河口湖方面への玄関口となる同駅では、富士急行線への乗り換えや特急列車の利用など、複雑な案内への対応が導入の背景にある。 両社は、案内品質の向上と社員の応対負担軽減を目指し、正式導入後も運用効果を検証する。「鉄道会社初」はこの製品の導入を指す。発表には、接客時間の短縮率などの定量的な効果は示されていない。
【事実】2026年10月1日から、在留資格「家族滞在」の人は、勤務先や業務内容などを定めた資格外活動の個別許可を受けることで、ぱちんこ店などの遊技場営業店舗で働ける取扱いとなった。対象店舗は風営法上の4号・5号営業の許可を受けていることなどが要件。「留学」などは今回の取扱いの対象外で、従来の包括許可だけでは勤務できない。他のアルバイトを含む全ての資格外活動は、合計で週28時間以内とされる。勤務先には法令遵守や合計時間の定期確認などを誓約する書類も求められる。 【事業上の論点（分析）】外国人材の受入れでは、在留資格名だけで判断せず、個別許可の有無と許可された活動を確認することが重要になる。多言語での業務説明と、複数勤務先を含めた時間管理を一緒に整える必要がある。個々の採用判断は最新の公式案内と専門家に確認したい。
【事実】全日本学生遊技連盟は2026年9月30日、学生向けパチンコ・パチスロ大会「PS:JAPAN2026」の開催結果を公表した。参加エントリーは過去最多の1,553チーム、5,144人。全国21か所のブロック予選、東京・大阪の大型予選、アプリ「スロパチスピリット」との特別コラボ予選を経て、23チーム約80人が決勝へ進んだ。決勝は9月7〜8日に実施され、アプリ予選を通過した「優勝金保留」が総合優勝した。5,144人はエントリー数で、決勝来場者数や新規遊技者数ではない。主催者の初日レポートでは、競技前に依存問題について映像とクイズで学ぶ時間を設けたことも報告されている。 【事業上の論点（分析）】オンラインでの事前接点と、店舗でのグループ体験をつなぐ設計は、18歳以上を対象とする訪日客向け体験にも参考になる。参加人数に加え、費用・操作の理解や適度な遊びの案内、同行者との過ごし方まで確認することが、体験の質を評価するうえで重要だ。
【事実】観光庁は2026年9月30日、8月の宿泊旅行統計第1次速報を公表した。外国人延べ宿泊者数は1,264万人泊で前年同月比10.3％減、全体は6,268万人泊で6.7％減だった。客室稼働率は全体で64.4％。同時公表の7月第2次速報では、外国人延べ宿泊者数は1,331万人泊、同6.5％減となった。2026年1月から調査の層化基準が従業者数から客室数へ変更されており、前年比にはその影響が含まれる可能性がある。延べ宿泊者数は宿泊数を積み上げた値で、訪日客の実人数を表すものではない。8月値は速報であり、改定される場合がある。 【事業上の論点（分析）】店舗ごとの訪日客対応を考える際は、全国値に加えて周辺ホテルの宿泊動向や予約流入を確認したい。短時間で参加できる体験の案内や、宿泊施設・ガイドからの紹介導線を見直す材料になる。
【事実】観光庁は2026年9月29日、ニューヨークで開催した「Japan-U.S. Tourism and Culinary Night」の実施結果を公表した。開催は現地時間9月22日夕方、日本時間では9月23日朝。観光庁主催、農林水産省共催で、日米観光交流促進キャンペーン2026の一環として行われた。観光事業者、メディア、政財界の関係者ら約220人が参加。日本各地の食材を使った料理や日本産酒類の提供に加え、飛鳥・藤原の宮都、地域の特別な体験、GREEN×EXPO 2027などを紹介した。今回の発表は、開催前の告知ではなく実施結果に関するものだ。 【事業上の論点（分析）】地域の娯楽体験も、街歩きや食と組み合わせて滞在中の過ごし方を具体的に示す余地がある。パチンコ体験では、年齢条件や費用、所要時間、操作方法に加え、日本の娯楽文化としての背景を英語で説明することが、旅行商品の検討を助けるだろう。
【事実】総務省統計局は2026年9月29日、2025年国勢調査の人口等基本集計を公表した。2025年10月1日時点の外国人人口は384万39人で、2020年から109万3,525人、39.8％増えた。総人口に占める割合は3.1％。東京都、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県の5都府県に全国の外国人人口の52.6％が居住する。これらは国勢調査の不詳補完値による集計で、2026年9月時点の人数や訪日旅行者数ではない。日本の総人口は1億2,297万2,528人で、前回から2.5％減少した。 【事業上の論点（分析）】外国人向けの店舗案内は、短期滞在の旅行者向けに加え、地域に暮らす人が繰り返し利用する場面も考慮したい。全国平均をそのまま商圏に当てはめず、自治体別の人口構成、利用者の言語、実際の質問を確認し、やさしい日本語や多言語案内の優先順位を決める材料になる。
【事実】日工組は2026年9月28日、パチンコ機の性能や遊びやすさを4段階で示す「新しい4つのカテゴリ」の特設サイトを公開した。公式ページでは、予算や時間、遊び方に合う機種選びを支援し、のめり込みやスペックの誤認を防ぐ狙いを説明している。ホールやメーカー向けのカテゴリロゴ配布と、販売済み機種のカテゴリ検索も用意。メーカーのウェブサイト、小冊子、動画などでの表示は、2026年11月導入機種から順次始まる予定だ。分類制度自体は9月8日に発表済みで、今回の新しい動きは公開サイトと利用ツールの整備となる。サイト公開日は同日付の業界報道で確認した。 【事業上の論点（分析）】外国人初心者向けの説明でも、予算・時間・遊び方を確認して機種選びを助ける目印として活用を検討できる。設置機種を公式検索で照合し、分類の意味を多言語で説明する際は、勝ちやすさや損失額を保証する表示と誤解されない表現が必要だ。
【事実】イオンファンタジーは2026年9月25日、「クレーン横丁 極 春日井店」を10月7日に開業すると発表した。東海地方初、同ブランド全国7店舗目で、イオン春日井ショッピングセンター4階の約2,105平方メートルに約265台を設置する計画。10円から遊べるミニクレーンから大型景品向けの機種までをそろえ、キャラクター商品に加えて食品や日用品も扱う。LINEミニアプリ「横丁手形ーヨコパスー」では、二次元コードによる機器の利用、事前チャージと都度払い、ポイントの管理・交換に対応するという。10月4日時点では開業前の発表であり、来店や売上の実績ではない。 【事業上の論点（分析）】試しやすい価格帯、景品の幅、決済の手間を減らす仕組みを組み合わせた店舗設計として参考になる。訪日客向けには、必要なアプリ、登録手順、利用できる決済手段を来店前に説明することが重要だ。外国人旅行者の利用しやすさや導入効果は、実際の運用を確認して判断したい。
【事実】観光庁は2026年9月25日、3月31日時点の都道府県別消費税免税店数を公表した。全国の店舗数は6万4,127店で、前回調査の2025年9月30日から372店、0.58％減少した。三大都市圏は3万9,753店、その他の地方は2万4,374店で、それぞれ半年間に0.74％、0.30％減った。全国に占める地方部の割合は38.0％。国税庁の集計を基に観光庁が作成した資料であり、公表された9月時点の店舗数や免税売上を表すものではない。店数の変化だけから、個別店舗の閉鎖理由や訪日消費の増減は判断できない。 【事業上の論点（分析）】免税店や商店街の分布は、買い物と近隣の娯楽体験をつなぐ周遊案内を検討する手がかりになる。パチンコ体験との連携候補を探す際も、統計上の店舗数だけで決めず、現在の営業状況、来店者層、徒歩移動のしやすさを別途確認する必要がある。
【事実】観光庁が2026年9月25日に公表した主要旅行業者43社・グループの7月旅行取扱状況速報によると、外国人旅行の総取扱額は約157億6,737万円で、前年同月比12.1％増となった。海外旅行は6.2％増、国内旅行は2.4％減で、全区分の合計は約3,095億円、1.5％増。外国人旅行の募集型企画旅行では、取扱額が15.0％増、取扱人数が8.8％増だった。対象は日本の主要旅行業者による取扱いであり、訪日客全体の人数や消費総額を示す統計ではない。 【事業上の論点（分析）】旅行会社を通じた体験販売を考えるうえで参考になる動きだ。パチンコ体験も、時間、料金、対応言語、受入可能人数、予約・取消条件をまとめた商品資料があれば、旅行会社が旅程に組み込む際の判断を助けられる。宿泊統計とは対象・単位が異なるため、増減を直接比較して市場全体の好不調を結論づけることは避けたい。